■取扱業務について

　平成４年４月に弁護士登録し、新四谷法律事務所(旧澤井法律事務所)に入所し、平成８年４月に同事務所のパートナーになりました。これまで業務として主に手掛けてきたのは金融機関の債権回収（民事保全･執行事件）、不動産取引に関わる事件、一般民事事件、行政事件、家事事件などが中心です。平成１１年９月からは株式会社整理回収機構の業務にも携わり、いわゆるバブル経済崩壊後の旧住専及び破綻金融機関等の不良債権処理業務に関与するとともに平成２０年２月には整理回収機構の役員に就任し、平成２５年６月に退任するまで主に企業再生業務、サービサー業務、信託のしくみを活用した不良債権の流動化等の業務を担当しました。これらの業務の経験を踏まえ同年７月には弁護士として経産省から中小企業経営力強化支援法に基づき経営革新等支援機関の認定を受けましたので、今後は事務所として通常の事件処理のほかに中小企業の再生や経営改善等の業務にも力を注いでいきたい所存です。
　また、都市計画･建築行政の分野において平成９年からは特別区の建築審査会、平成１４年からは都の建築審査会において、行政庁の建築確認等に対する行政不服審査手続に関与しています。行政処分等の適法性及び権利利益の保護を手続的に担保するための事前手続として行政手続法や行政救済法としての行政不服審査法・行政事件訴訟法などの行政手続法一般にも関心を持っており、これらにかかわる法的な業務にも取り組んでいきたいと考えています。

■今後について

　当事務所には、平成２８年４月現在、総勢１０名の弁護士が所属していますが、それぞれが研鑽を積みその専門性を高めていますので、債権回収、不動産取引、相続・離婚等の家事事件、行政事件、労働事件、刑事事件（起訴前弁護や公判）などの訴訟対応や弁護活動を始め、金融、不動産、倒産処理、事業再生、商標権、著作権、不正競争防止法等の知的財産保護、高齢者の後見業務･財産管理、新しい法分野であるスポーツ法関係など幅広い分野での法的助言や指導のニーズにも十分応えることができると確信しています。

■主な取扱業務

一般民事、債権回収、事業再生、金融取引、行政事件、行政手続、不動産取引

■略歴

昭和32年3月生、東京都出身
昭和56年慶応義塾大学法学部卒
平成元年司法試験合格
平成4年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成9年4月より平成19年3月まで渋谷区建築審査会専門調査員
平成14年11月より平成19年3月まで（財）法律扶助協会調査室嘱託
平成14年12月より東京都建築審査会専門調査員
平成15年7月より平成20年1月まで（株）整理回収機構顧問
平成19年4月より渋谷区建築審査会委員、入札評価委員会委員
平成19年10月より新宿区法律相談員
平成20年2月より平成23年6月まで（株）整理回収機構常務執行役員
平成23年7月より平成25年6月まで（株）整理回収機構特別審議役
平成24年6月より公益財団法人横山大観記念館評議員
平成25年10月より東京都土地利用審査会委員

■著書

・「不法行為判例集成」（ぎょうせい）
・「ＲＣＣにおける企業再生」（株）整理回収機構編（きんざい）
・「商標の法律相談」小野昌延、小松陽一郎編（青林書院）
・「注解意匠法」満田重明、松尾和子編（青林書院）
・「行政手続法」青木康編（ぎょうせい）
・「私的整理の実務」Ｑ＆Ａ１００問　全国倒産処理弁護士ネットワーク編（きんざい）
・「企業再生（ＲＣＣの事例から考える地域金融機関の役割）」（株）整理回収機構編（ぎょうせい）