■私の取扱業務について

　平成8年4月弁護士登録後、平成14年9月までの6年半の間、土屋・高谷法律事務所にて勤務弁護士（いわゆるイソ弁、居候弁護士の略）として執務しました。

　勤務弁護士時代は、主に土屋・高谷法律事務所のクライアントである企業、顧客の法律事務処理を行いました。同事務所では、東証一部上場企業の商社、リース会社、米国自動車ディーラー、不動産会社等多彩な企業がクライアントとしていらしたため、商社取引、リース取引、不動産取引等に関する案件を多く手がけ、また、企業の株主総会の指導にも関与いたしました。現在も、同事務所所属弁護士と共同して、同事務所のクライアントの案件処理にも携わっております。

　また、同事務所では、土屋公献弁護士が、平成6年、7年度の日本弁護士連合会会長を務められ、また、高谷進弁護士も司法研修所教官等を務められており、両弁護士の影響により、同事務所所属弁護士は弁護士会の活動にも積極的に関与していましたので、私も例に漏れず、弁護士登録以来、様々な弁護士会の委員会活動等に関与して参りました。そして、第二東京弁護士会の民事介入暴力被害者救済委員会に入会したことから、いわゆる民暴（民事介入暴力）対策案件についても扱うようになりました。

　さらに、平成9年より、先輩弁護士から誘われて、株式会社住宅金融債権管理機構（現株式会社整理回収機構）の案件を担当するようになり、債権回収業務についても扱うようになりました。

　そして、平成11年10月からは、全日本空輸株式会社法務部よりご推薦をいただき、同社のグループ会社と顧問契約を締結させていただいたのをきっかけに、企業の労務関係の案件や、知的財産権関係の案件を多く扱うようになりました。

　平成14年4月からは、東京都庁の交通相談を担当させていただき、交通事故問題についても関心を有するようになっております。

　このように、扱った業務や委員会活動等を通じて、主に取り扱う業務が形成されて参りました。

■弁護士の専門性について

　私は、医師と同じように、弁護士も特定の分野について専門性を有するべきだと考えています。もちろん、一つの案件を処理するためには、色々な分野の知識が必要となりますので、どのような分野であっても、ある程度の知識を有していなければならないのは当然ですが、それでも、クライアントの立場に立てば、当該弁護士が主にどのような分野を得意とするのかがわからなければ、事件の依頼をすることは難しいはずです。

　私の場合には、上述のように、これまで扱った業務を通じて、得意とする分野が徐々に形成されて参りました。中でも、最も関心を持っておりますのが、企業の人事・労務関係の法律問題です。私は、現在、経営法曹会議の会員として、日々この分野についての研鑽に努めているところです。経営法曹会議は、経営者及び経営者団体の人事労務問題に対応し、研究発表活動を行うことを目的として全国の弁護士によって組織された団体です（詳しくは、経営法曹会議のホームページをご参照下さい。http://www.keieihoso.gr.jp/）。

　これと、民事介入暴力対策、債権回収、不動産取引、交通事故という五つの分野を主たる柱として、今後の弁護士活動を続けていきたいと考えております（ただし、将来、全く別の分野に興味を持たないとも限りませんので、その場合には、このホームページにて発表させていただくかもしれません････）。

■新四谷法律事務所について

　私が理想とする法律事務所は、幅広い年齢・経験を有する弁護士で構成され、事務所としての継続性を有しながら、それぞれの弁護士が多様な専門性を持ち、あらゆる事件に対応できる、というものです。

　当事務所の特徴は、4名のパートナー（事務所の共同経営者）が50歳代（澤井）、40歳代（伊東・青木）、30歳代（私）と分かれており、また、吉田尚子弁護士を含む各弁護士のプロフィールをご覧いただければ、それぞれが様々な得意分野を持っていることをご理解いただけるものと思います。

　さらに、平成15年10月からは、松本公介弁護士が加わったことにより、これまで以上に多様なリーガルサービスを提供できるようになったものと自負しております。