■取扱業務について

　平成４年４月に弁護士登録し、澤井法律事務所(澤井英久弁護士主宰)に勤務弁護士として入所、平成８年４月に澤井法律事務所のパートナーになり、平成１４年１０月に新四谷法律事務所(代表澤井英久)に参加することになりました。澤井法律事務所においては、金融機関の債権回収を中心として、一般民事事件を多数手掛けました。その中で、澤井弁護士とともに、債権回収法の主要論点の１つである賃料債権の譲渡と抵当権の物上代位の問題につき新しい最高裁判例(平成10.1.30民集52．1．1）となる事件を扱うことができました。

　現在も、一般民事事件は、多数処理しておりますが、それ以外に、平成１１年からは株式会社整理回収機構の業務にも携わり、平成１５年７月には顧問に就任し、旧住専、破綻金融機関等の不良債権処理を行ってきました。また、平成２０年２月からは、同機構の常務執行役として企業再生本部を担当しており、回収サービサーと再生サービサー（事業再生）の業務、信託機能を活用した不良債権処理に関する業務に従事しています。同機構の多様な不良債権処理を通じて、債権回収のみならずいろいろな業種の事業再生のノウハウを学びましたが、これらの業務は、法律のみならず会計や税務、金融機関の債務者区分等に関する知識が不可欠です。

　また、平成９年からは渋谷区の建築審査会、平成１４年からは東京都の建築審査会の一員となり、審査庁の側から審査請求事件(行政不服申立ての審理)に関与しています。建築審査会は、都市計画法や建築基準法等に基づく地方公共団体の建築行政の適法性・妥当性の確保と住民の権利救済の機能を果たしています。

　このほかにも、事務所において一般の民事事件のほかに商標、著作権、不正競争防止法がらみの知財事件や破産、民事再生等の倒産事件、医療過誤事件なども処理しています。また、株式会社ぎょうせい発刊の行政手続法(青木康著)や不法行為判例の編集作業も定期的に行っています。

■今後について

　当事務所は、平成21年12月に、伊藤真悟、町田悠生子、両弁護士が入所しました。
　総勢９名の弁護士がさらなる研鑽を積み、それぞれの専門性を高めることで、金融取引、不動産取引、行政事件、労働事件、刑事事件、倒産処理等業務の多様性を確保し、企業または個人に様々な法的サービスを提供したいと考えております。

■略歴

昭和32年3月生、東京都出身
昭和56年慶応義塾大学法学部卒
平成元年司法試験合格
平成4年4月弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成9年4月より平成19年3月まで渋谷区建築審査会専門調査員
平成14年11月より平成19年3月まで（財）法律扶助協会調査室嘱託
平成14年12月より東京都建築審査会専門調査員
平成15年7月より平成20年1月まで（株）整理回収機構顧問
平成19年4月より渋谷区建築審査会委員、入札評価委員会委員
平成19年10月より新宿区法律相談員
平成20年2月より（株）整理回収機構常務執行役員
主な取扱業務：
企業法務、金融取引、事業再生、行政事件、行政手続、債権回収、不動産取引、一般民事

著書：ＲＣＣにおける企業再生（金融財政事情研究会、平成15年5月、共著）